「補助金は種類が多すぎて、どれを選べばいいか分からない」。そんなとき、多くの人は補助金の名前や上限額から調べ始めます。けれども、実はもう一つ、見落とされやすい比較軸があります。「何社が申請して、何社が採択されたのか」という、公表されている採択結果です。
この記事では、国の補助金のうち2つについて、事務局が公表している申請件数と採択件数を並べて読み比べます。数字を見ると、同じ「補助金」でも、競争の規模もハードルの高さもまったく違うことが分かります。そのうえで、「やりたいこと」から補助金を逆引きする方法と、自社に合う制度を絞り込む3つのステップを整理します。
【最初にお断り】この記事の件数・日付は、中小企業基盤整備機構(中小機構)と中小企業庁「ミラサポplus」の公表情報にもとづきます(2026年11月5日時点)。採択率は、公表された申請件数と採択件数から筆者が割り算したものです。補助金の名称、金額、補助率、締切は変更されるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。
公表データで見る、2つの補助金の「競争の姿」
比較するのは、設備投資・販路開拓の分野でよく使われる次の2つです。
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第19回:小規模事業者の販路開拓などを支援する補助金。
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 第22次公募:設備投資や新製品・新サービスの開発を支援する補助金。現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されて公募が続いています。
公表されている結果は、次のとおりです。
| 項目 | 持続化補助金(一般型・通常枠) 第19回 | ものづくり補助金 第22次 |
|---|---|---|
| 申請件数 | 16,576件 | 1,552件 |
| 採択件数 | 7,819件 | 582件 |
| 採択されなかった件数(差し引き) | 8,757件 | 970件 |
| 採択率(筆者計算) | 約47.2% | 約37.5% |
| 結果の公表日 | 2026年7月29日(受付締切は4月30日) | 2026年4月30日 |
出典:持続化補助金は中小企業庁「ミラサポplus」の掲載、ものづくり補助金は中小機構「補助金活用ナビ」(2026年4月30日公表)。
数字から分かる3つのこと
この表から、次のことが読み取れます。
- 応募の規模が約10倍違う:持続化補助金の申請件数は、ものづくり補助金の10倍以上です。それだけ裾野が広く、幅広い小規模事業者が使っている制度だと分かります。
- どちらも「半分以上は採択されない」:採択率は、持続化補助金で約47%、ものづくり補助金で約37%です。申請すればもらえるわけではなく、特に後者は採択されない側のほうが多数派です。
- 採択の順番が違う:持続化補助金は、締切から結果の公表まで約3か月(4月30日から7月29日まで90日)かかっています。結果を待つ期間も、資金計画に織り込む必要があります。
見落とされがちなのが、採択されなかった側の件数です。第19回の持続化補助金では8,757件、ものづくり補助金の第22次では970件の申請が、採択に至りませんでした。「不採択は珍しいことではない」という前提に立ち、計画書の精度を上げる準備や、不採択でも事業が成り立つ資金計画を用意しておくことが、現実的な備えになります。
数字を読むときの3つの注意
採択率の比較は便利ですが、そのまま「こちらが通りやすい」と読むのは危険です。注意点を3つ挙げます。
- 対象や金額の規模が違う:2つの補助金は、想定している事業者も、支援する金額の規模も違います。同じ土俵での勝率ではありません。
- 回によって変わる:同じ補助金でも、公募回ごとに申請件数と採択率は変動します。持続化補助金でも、解説サイトの整理では第17回から第19回にかけて採択率はやや低下傾向とされています。
- 枠や特例で内訳が異なる:全体の数字の中に、複数の枠が含まれることがあります。自社が使う枠の内訳は、事務局の公表資料で確認が必要です。
採択率は「その制度の競争の雰囲気をつかむ目安」として使い、最終的には公募要領の審査項目に、自社の計画がどう応えられるかで判断するのが基本です。
目的別に見る主要な補助金(2026年11月5日時点)
次に、「やりたいこと」から補助金を逆引きします。名称と公募状況は、中小企業庁「ミラサポplus」の掲載(2026年11月5日時点)にもとづきます。
| やりたいこと | 代表的な補助金 | 公募状況 |
|---|---|---|
| 設備投資・省力化 | 省力化投資補助金 | カタログ注文型は随時受付、一般型は第8回受付終了 |
| 新製品・新事業への進出 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 2026/11/30〜12/25 |
| 販路開拓・広告・Web整備 | 小規模事業者持続化補助金(一般型・創業型) | 2026/11/5〜12/15 |
| ITツール・デジタル化 | デジタル化・AI導入補助金 | 各枠 2026/3/30〜12/1(複数者連携枠は2027/1/7まで) |
| 事業承継・M&A | 事業承継・M&A補助金 | 各枠 2026/10/2〜11/6 |
| 成長を加速させたい中小企業 | 成長加速化補助金 | 2026/9/29〜11/12 |
金額や補助率は、同じ補助金でも枠によって異なるため、表には載せていません。公募要領で枠ごとに確認してください。
設備投資・新事業なら:ものづくり系と省力化投資
機械の導入や、新しい事業への進出を考えるなら、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」と「省力化投資補助金」が候補です。前者は2026年に制度が統合されて名称が変わっており、公募要領は中小企業庁が2026年6月30日付で第1回分を公開し、11月2日に第2回分が公開されています。古い記事で「ものづくり補助金」と書かれている場合は、現在の名称を確認しましょう。
販路開拓なら:持続化補助金
チラシやWebサイト制作などの販路開拓には、持続化補助金が向いています。第20回は、2026年11月5日から12月15日(17時)まで受付中です。商工会・商工会議所が発行する書類が必要で、その発行依頼の締切は申請締切より早い12月4日とされています。申請書を書く前に、窓口へ相談しておく必要があります。
ITの導入なら:デジタル化・AI導入補助金
ITツールの導入には、デジタル化・AI導入補助金があります。事務局に登録されたツールとIT導入支援事業者を通して申請する仕組みで、枠によって締切が異なります。
公募要領が出てから受付までの期間は、制度で大きく違う
もう一つ、制度ごとに大きく違うのが、公募要領の公開から受付開始までの準備期間です。2026年11月時点の公開情報から比べると、次のようになります。
- 持続化補助金 第20回:公募要領は6月上旬に公開され(商工会議所の案内)、受付開始は11月5日。準備期間は約5か月ありました。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回:公募要領の公開が11月2日で、申請受付は11月30日から。準備期間は約4週間です。
同じ「補助金」でも、準備に使える時間は5か月から4週間まで開きがあります。短期間の公募に合わせるには、公募要領が出る前から、事業計画の骨子や見積書の準備を進めておく必要があります。
自社に合う補助金を選ぶ3ステップ
ステップ1:使い道(目的)を決める
最初に決めるのは、補助金の名前ではなく「何にお金を使うのか」です。導入したい設備やサービス、おおよその金額、実施したい時期の3点を書き出します。補助金に合わせて事業を決めると、計画の説得力が弱くなります。
ステップ2:対象要件と、競争の規模を確認する
候補が決まったら、公募要領で対象者の条件(規模、業種、事業年数)を確認します。そのうえで、前半で見たような過去の採択結果にも目を通しましょう。申請件数と採択件数を見るだけでも、その制度の競争の雰囲気がつかめます。
複数の補助金のうち、どれが自社に合うかの判断が難しい場合は、補助金申請のサポートを行っている創業融資メンターのような相談窓口に聞くのも一つの方法です。地域の商工会・商工会議所や、よろず支援拠点といった公的な窓口にも、無料で相談できます。
ステップ3:公募時期から逆算する
最後に、締切から逆算してスケジュールを組みます。前の章で見たとおり、準備期間は制度によって大きく違います。商工会・商工会議所の書類の発行締切のように、申請締切より前に設けられた締切がないかも確認してください。

一次情報の探し方——ネットの解説記事に頼りすぎない
補助金の情報は、解説記事がたくさん出回っています。しかし、解説記事は、公募要領の改定前の古い情報が残っていたり、記事ごとに数字が食い違っていたりすることがあります。実際、この記事を準備する中でも、同じ補助金の上限額や日程が、記事によって違って書かれている例がありました。
確実なのは、次の順番で公的な一次情報にあたることです。
- 公募要領:補助金の事務局の公式サイトで公開されています。対象者、対象経費、補助額、審査項目、スケジュールがすべて載っています。改定されることがあるため、版数(第〇版)と日付も確認しましょう。
- 採択結果:事務局の公式サイトで、回ごとに公表されます。申請件数、採択件数、採択者の一覧が確認できます。
- 公募情報の一覧:中小企業庁の「ミラサポplus」などで、国の補助金の公募状況をまとめて確認できます。
- 地域の補助金:都道府県・市区町村のサイトや、商工会・商工会議所のページ。
解説記事は、全体像をつかむために使い、数字や日付を使うときは、必ず一次情報に戻って確かめる。この習慣が、申請のミスを減らします。
よくある質問
採択率が高い補助金を選べば、通りやすいですか?
一概には言えません。採択率は、その補助金の制度全体の結果です。審査は、各社の事業計画が審査項目にどう応えているかで決まるため、自社の計画の出来が最も重要です。採択率は、競争の目安として参考にする程度にとどめましょう。
複数の補助金を同時に申請できますか?
制度によって異なります。同じ経費に対して複数の補助金を受け取ることは、一般に認められていません。別々の経費・事業であれば併用できる場合もあるため、公募要領の「他の補助金との関係」の項目を確認してください。
創業したばかりでも申請できますか?
申請できる補助金はあります。持続化補助金には、創業間もない事業者向けの「創業型」の枠も用意されており、第20回と同じ2026年11月5日から12月15日まで受付中です。ただし、創業からの年数など、細かい条件があるため、公募要領で確認してください。
まとめ——名前や金額だけでなく、公表データも見て選ぶ
補助金選びでは、名称や上限額に加えて、次の点を確認しましょう。
- 過去の採択結果:申請件数と採択件数から、競争の規模を知る。
- 目的と要件:やりたいことが、補助の対象と合っているか。
- 準備期間:公募要領の公開から受付までに、何日あるか。
候補が絞れたら、次に気になるのは「補助金と融資は何が違うのか」「入金はいつなのか」という点でしょう。次の記事では、公表された日程をもとに、補助金の後払いと資金繰りを整理します。
最後にもう一つ。この記事の数字は、2026年11月5日時点で公表されていたものです。補助金の公募は次々に始まり、終わります。申請を検討するときは、「いま受付中か」「次の公募はいつか」を、公式サイトで必ず確認してから動き出してください。


